子育てエコホーム支援事業について
今回は補助金「子育てエコホーム支援事業」ついて説明していきます。
子育てエコホーム支援事業・補助金の概要とは
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
子育てエコホーム支援事業の受給要件について
子育てエコホーム支援事業の補助対象となるのは以下の条件を満たすことが必要です。
① 注文住宅の新築
② 新築分譲住宅
③ リフォーム
ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
子育て世帯とは | 申請時点において、子を有する世帯。 子とは令和5年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち、平 成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1 日時点で 18 歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子とする |
若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。 |
子育てエコホーム支援事業の補助額について
補助額は以下の通りです。
・注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
① 長期優良住宅:1住戸につき100万円
② ZEH住宅 :1住戸につき80万円
・リフォーム:
リフォーム工事内容に応じて定める額
① 子育て世帯・若者夫婦世帯 :上限30万円/戸
② その他の世帯 :上限20万円/戸
子育てエコホーム支援事業のよくあるご質問
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他の補助金との併用は可能ですか
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原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。 地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。 本事業と一体的に行う4つの事業については、補助対象が重複しない場合は併用可能です。
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誰が申請手続きを行いますか
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本事業は、事務局に登録された住宅省エネ支援事業者(建築事業者、販売事業者、施工業者)の申請手続きに基づき補助を行う事業です。
住宅取得者やリフォーム工事発注者は、契約を締結した事業者を通じて本補助金の還元を受けます。
石川県で住宅を建てる方へ
石川県や金沢市の補助制度もあります。
石川県
・ いしかわの森で作る住宅推進事業
・ 住まいの省エネ促進事業費補助金
金沢市
・ ようこそ金沢住宅取得奨励金
・ わがまち金沢住宅取得奨励金